ZEH水準とは？ZEHとの違いや活用できる補助金・控除について解説

2025年の省エネ基準適合義務化に続き、政府は2030年以降に新築住宅でZEH水準の省エネ性能を確保する方針を掲げています。これからの住宅建築において、ZEH水準への対応は工務店や建築会社にとって避けては通れない課題です。

しかし、お客様から「ZEHと何が違うの？」「どんな補助金が使えるの？」と聞かれた際、明確に答えられるでしょうか。

この記事では、ZEH水準の定義や他制度との違い、メリット・デメリットといった基礎知識をプロ向けに詳しく解説します。また、活用できる補助金や住宅ローン控除の優遇、現場で注意すべき施工上の課題と解決策までお伝えします。

今後の住宅提案の参考にぜひお役立てください。

▼この記事でわかる内容 ZEH水準住宅とは？工務店・建築会社が今対応すべき理由 ZEH水準住宅で活用できる補助金・税制優遇一覧 ZEH水準住宅のメリット ZEH水準住宅のデメリット ZEH水準を証明する書類一覧｜各書類の概要を紹介 ZEH水準に関するよくある質問

ZEH水準の省エネ性能を確実に発揮するためには、図面上の計算だけでなく「現場の気密性」が不可欠です。断熱材の施工不良による隙間は、入居後の冷暖房効率を著しく低下させてしまいます。

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ZEH水準住宅とは？工務店・建築会社が今対応すべき理由

ZEH水準住宅とは、高い断熱性能と省エネ設備を備えた環境配慮型の住宅です。2030年度以降は、新築住宅においてZEH水準相当の省エネ性能の普及が目指されています。

本章では、ZEH水準に関する基礎知識として、他の基準や制度との違いについて詳しく解説します。

▼ZEH水準住宅とは？工務店・建築会社が今対応すべき理由 ZEH水準と省エネ基準との違い ZEH水準とZEHの違い ZEH水準と長期優良住宅の違い

ZEH水準と省エネ基準との違い

ZEH水準と省エネ基準の明確な違いは、求められる性能の高さと義務化の時期にあります。ZEH水準は省エネ基準よりもワンランク上の厳しい基準が設定されています。

具体的には、2025年4月に義務化される「省エネ基準」は、断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4が基準です。

一方、「ZEH水準」は、さらに高性能な断熱等性能等級5と一次エネルギー消費量等級6を満たす必要があります。

また、省エネ基準が現行の最低基準であるのに対し、国は2030年度までに新築住宅の省エネ性能をZEH水準へ引き上げる方針を示しています。

したがって、今後の住宅建築においては、近い将来の標準仕様となるZEH水準をクリアすることが、他社との差別化に欠かせません。

ZEH水準とZEHの違い

ZEH水準とZEHの決定的な違いは、太陽光発電などの「創エネ設備」が必須かどうかという点です。

ZEH水準は、住宅の省エネ性能を示す基準です。高い断熱性能と高効率設備によって、一定以上の省エネ性能を満たした状態を指し、太陽光発電などの創エネ設備は必須条件ではありません。

一方、「ZEH」は、ZEH水準の性能を備えたうえで、さらに太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーを導入しなければなりません。そして、家庭で使う年間の一次エネルギー消費量の収支を実質ゼロ以下にすることが求められます。

わかりやすく言うと、ZEH水準は「省エネ性能の基準」、ZEHは「省エネ性能＋創エネによってエネルギー収支ゼロを目指す住宅」という違いがあります。

工務店や建築会社では、施主の予算や敷地条件、将来的な光熱費削減ニーズを踏まえ、ZEH水準住宅とZEH住宅の提案を使い分けることが重要です。

参照：資源エネルギー庁「ZEHの定義（改定版）＜戸建住宅＞

ZEH水準と長期優良住宅の違い

ZEH水準と長期優良住宅の違いは、評価する項目の範囲にあります。

ZEH水準が省エネ性能に特化しているのに対し、長期優良住宅は住まいの長寿命化を総合的に評価する制度です。

ZEH水準住宅では、断熱等性能等級5以上、かつ一次エネルギー消費量等級6の水準が求められます。これは、高い断熱性能や設備効率によって、住宅の省エネ性や快適性を高める考え方です。

対する「長期優良住宅」は、省エネ性能のクリアはもちろんのこと、その他の多様な要件を満たす必要があります。具体的には、劣化対策や耐震性、維持管理のしやすさ、住戸面積の確保など、長く良好な状態で住み続けるための多角的な審査が実施されます。

つまり、住宅の省エネ化に焦点を当てるか、建物の総合的な資産価値や耐久性を訴求するかによって、取得を目指すべき基準が変わります。

参照：国土交通省「長期優良住宅認定制度の概要について」

ZEH水準住宅で活用できる補助金・税制優遇一覧

ZEH水準住宅の建築は、施主が多様な補助金や税制優遇を受けられる絶好の機会です。国が温室効果ガスの削減に向けて住宅の省エネ化を強力に後押ししているため、手厚い支援策が用意されています。

活用できる主な支援制度は以下の通りです。

• みらいエコ住宅2026事
• 住宅ローン減税
• 住宅取得等資金の贈与税非課税措置
• 投資型減税

 

具体的な補助金として、新築時に最大数十万円が交付される「みらいエコ住宅2026事業」が活用できます。税制面では、毎年の所得税等が安くなる「住宅ローン減税」において、借入限度額が一般住宅より高く設定される点が魅力です。

また、親からの資金援助が一定額まで非課税になる「住宅取得等資金の贈与税非課税措置」も対象です。住宅ローンを組まない場合でも、性能向上にかかった費用を所得税から直接差し引ける「投資型減税」が選択できます。

これらの支援策を提案できれば、資金面の不安を解消しやすくなり、自社の成約率アップにつながります。

ZEH水準住宅のメリット

ここでは、ZEH水準住宅に対応することで得られる3つのメリットについて詳しく解説します。

▼ZEH水準住宅のメリット メリット①｜住宅ローン控除の優遇や補助金の対象となる メリット②｜資産価値が上がる メリット③｜光熱費を削減できる

メリット①｜住宅ローン控除の優遇や補助金の対象となる

ZEH水準を満たす住宅は、各種補助金や減税制度を最大限に活用できる点が大きなメリットです。国が省エネ住宅の普及を強く推進しており、基準を満たした住宅に対して手厚い支援策を用意しています。

例えば、住宅ローン控除においては、一般的な省エネ基準適合住宅よりも借入限度額が高く設定されています。さらに、国や自治体が実施する各種の大型補助金事業でも、ZEH水準のクリアが必須条件となるケースが増加傾向にあるのが実情です。

これらの優遇制度は年々条件が厳格化しており、今後は最低でも省エネ基準への適合が求められます。そのため、自社の標準仕様をZEH水準へ引き上げておけば、お客様へ最新の優遇制度をフル活用した資金計画を提案できます。

メリット②｜資産価値が上がる

ZEH水準に対応した住宅は、将来にわたって建物の資産価値を高く維持しやすい魅力を持っています。今後、住宅の省エネ基準が段階的に引き上げられ、基準を満たさない家は価値が下落するリスクを抱えているからです。

2025年には省エネ基準の適合が義務化され、2030年にはZEH水準が新たな義務化の目標として設定されています。そのため、現行の最低基準で家を建ててしまうと、数年後には「時代遅れの低性能な家」と評価されかねません。

ZEH水準をあらかじめクリアし、BELS評価書などの公的な証明書を取得しておけば、第三者機関から高い省エネ性能が認められた証拠になります。

メリット③｜光熱費を削減できる

光熱費を削減できる点も、ZEH水準住宅が持つ強みです。優れた断熱性能により外気の影響を受けにくくなり、最小限の冷暖房で快適な室温を保てます。

国土交通省の試算では、東京都などの6地域では、現行の省エネ基準住宅の年間光熱費約23.9万円に対し、ZEH水準住宅では約19.3万円です。一方、北海道などの寒冷地（2地域）では、年間約34.6万円から約25万円の削減効果が見込まれています。

つまり、年間では約5万円〜10万円程度の節約につながる計算です。

しかし、工務店側には注意すべき課題も残されています。

図面上で高い断熱性能（UA値）を満たしていても、施工不良で隙間があれば熱が逃げてしまい、実際の冷暖房効率は著しく低下してしまうでしょう。こうした課題を防ぐためには、計算上の断熱性能だけでなく、確実な気密性の担保が不可欠です。

そこで、おすすめなのが、現場発泡ウレタンフォーム「フォームライトSL」です。高い気密性と断熱性を両立することで、施主が満足できる省エネ住宅を提供できます。

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ZEH水準住宅のデメリット

ここでは、施主とのトラブルを防ぐために知っておくべき3つの注意点について、解決策も交えながら詳しく解説します。

▼ZEH水準住宅のデメリット デメリット①｜断熱性能・設備強化によっては建築コストが上がりやすい デメリット②｜間取りや窓の大きさなどデザインに制限が出やすい デメリット③｜施工精度によって性能の差が出やすい

デメリット①｜断熱性能・設備強化によっては建築コストが上がりやすい

ZEH水準住宅は、一般的な基準で建てる住宅と比較して、建築時の初期費用が高くなりやすい傾向にあります。基準を満たすために、建物の基本性能を底上げする部材や設備の導入が必須となるからです。

例えば、断熱等性能等級5をクリアするには、従来よりも分厚い断熱材や、樹脂サッシとLow-E複層ガラスを用いた高性能な窓の採用が欠かせません。

さらに、一次エネルギー消費量等級6を満たすためには、高効率な給湯器や省エネ性能に優れた空調設備も必要です。これらのハイスペックな建材や最新設備を揃えると、原価が上がり、販売価格を押し上げてしまいます。

したがって、施主への提案では、補助金や光熱費削減も含めたトータルコストでメリットを伝えることが重要です。

デメリット②｜間取りや窓の大きさなどデザインに制限が出やすい

ZEH水準の性能を追求すると、施主が希望する間取りやデザインをそのまま実現するのが難しくなるケースが生じます。厳しい外皮平均熱貫流率（UA値）の基準をクリアするため、熱の逃げやすい部分の設計を制限しなければならないからです。

住宅において、最も熱の出入りが激しい場所は「窓」などの開口部です。そのため、開放感を重視して南面に大きな窓を複数配置したり、大きな吹き抜けを設けたりすると、断熱性能の基準を満たしにくくなる場合があります。

結果として、窓のサイズを小さく変更したり、空間を区切って壁を増やしたりする設計の妥協を余儀なくされるケースがあります。

デザイン性と省エネ性能の両立には工夫が必要なため、施主と相談しながら最適な設計を目指しましょう。

デメリット③｜施工精度によって性能の差が出やすい

ZEH水準の住宅において工務店が注意すべきデメリットは、現場の施工品質によって実際の性能に大きな差が出やすい点です。図面上の断熱性能（UA値）を満たしていても、現場での気密性（C値）が確保されていなければ、本来の省エネ効果は得られません。

一般的なグラスウールなどの繊維系断熱材を使用する場合、コンセントボックスの裏側や筋交い周辺の隙間を完璧に埋める必要があります。また、気密シートをたるみなく張る作業には、職人の熟練した技術と膨大な手間が不可欠です。

もし施工にバラつきがあれば「高性能なはずなのに寒い」といった施主のクレームに直結してしまうでしょう。

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ZEH水準を証明する書類一覧｜各書類の概要を紹介

ZEH水準を証明するための書類は複数存在するため、申請する制度に合わせて適切なものを選択することが不可欠です。国の補助金や住宅ローン減税など、利用する優遇制度によって提出が認められている証明書類が異なります。

代表的なものとして、第三者機関が客観的に評価する「建設住宅性能評価書」や、省エネ性能を表示する「BELS（ベルス）評価書」が挙げられます。また、「フラット35Sの適合証明書」や、建築士が発行できる「住宅省エネルギー性能証明書」なども、制度によっては有効に機能します。

書類によって取得にかかる費用や審査期間がそれぞれ違う点にも配慮が必要です。まずは施主が活用したい補助金などを確定させ、その要件を満たす書類を逆算して手配しましょう。

ZEH水準に関するよくある質問

ZEH水準に関するよくある質問2つに回答してきます。

▼ZEH水準に関するよくある質問 質問①｜ZEH水準住宅は住宅ローン控除でどの区分になりますか？ 質問②｜ZEH水準住宅でも「寒い」と言われる理由は？

質問①｜ZEH水準住宅は住宅ローン控除でどの区分になりますか？

ZEH水準住宅は、住宅ローン控除において「ZEH水準省エネ住宅」という区分に該当します。

控除の枠組みは、最上位に長期優良住宅などの「認定住宅」があり、次いで「ZEH水準省エネ住宅」その下に「省エネ基準適合住宅」が位置づけられています。

そのため、長期優良住宅の認定申請をしていなくても、ZEH水準をクリアしていればこの区分が適用される仕組みです。一般の省エネ基準適合住宅と比較すると限度額が高く設定されており、毎年の税負担をより多く軽減できます。

質問②｜ZEH水準住宅でも「寒い」と言われる理由は？

ZEH水準の家でも寒さを感じる主な原因は、窓などの開口部から室内の熱が大量に逃げてしまうことにあります。

例えば、図面上の計算値（UA値）をクリアしていても、デザイン重視で大きすぎる窓を採用すると熱が急激に奪われます。また、サッシやガラスの性能不足、冬場の日射取得を考慮していない間取りも体感温度を下げる要因です。

断熱材の施工不良による見えない「隙間」から冷気が侵入しているケースも少なくありません。

家での寒さトラブルを防ぐためには、現場ウレタンフォーム「フォームライトSL」などを活用して気密性を確保することが大切です。

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まとめ

今回は「ZEH水準住宅」の基礎知識として、他の基準との違いやメリット・デメリットなどについて解説しました。2030年度に向けて新築住宅の省エネ性能をZEH水準へ引き上げる方針を示していることから、ZEH水準への対応が重要性を増しています。

ZEH水準を満たすことで、施主は手厚い住宅ローン控除や補助金を受けられ、多くの恩恵を得られます。一方で、コスト増加や施工精度に依存する性能差のリスクには十分な対策が必要です。

確実な気密・断熱施工を実現する部材の選定や、優遇制度を活用した資金提案を強化しましょう。