【2026年最新】断熱リフォームに使える補助金｜申請方法・活用例まで解説

昨今、光熱費の高騰により断熱リフォームの需要が急増していますが、費用の高さがネックになりがちです。そこで活用したいのが、補助金制度です。

本記事では、「先進的窓リノベ」や「みらいエコ住宅」など、最新の断熱補助金の種類や金額、申請の流れを紹介します。また、建築会社や工務店が補助金を提案するメリットや併用できるケースまで解説するので、ぜひ参考にしてください。

▼この記事でわかる内容 【2026年最新】断熱リフォームに使える補助金 断熱リフォームに使える補助金を提案するメリット 断熱リフォーム補助金の申請方法を紹介 断熱リフォームに使える補助金は一部併用可能 断熱リフォームに使える補助金の活用例

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【2026年最新】断熱リフォームに使える補助金

早速ですが、断熱リフォームに使える補助金を4つ紹介していきます。

▼【2026年最新】断熱リフォームに使える補助金 補助金①｜既存住宅の断熱リフォーム支援事業 補助金②｜先進的窓リノベ2026事業 補助金③｜みらいエコ住宅2026事業 補助金④｜自治体の補助金（助成金）制度

補助金①｜既存住宅の断熱リフォーム支援事業

引用：既存住宅の断熱リフォーム支援事業

項目	内容
所管・執行団体	環境省 / 公益財団法人 北海道環境財団
対象住宅	既存住宅（常時居住する専用住宅。賃貸・社宅も可。店舗兼用は不可）
対象工事の種類	「トータル断熱」「居間だけ断熱」の2パターン
対象建材	高性能断熱材・窓・ガラス・玄関ドア
補助率	補助対象経費（材料費のみ）の1/3以内 ※施工費は対象外
補助上限額（戸建）	最大120万円/戸
補助上限額（集合・個別）	15万円/戸（玄関ドア改修を含む場合は20万円/戸）
2026年度公募期間	令和8年3月17日〜6月12日

「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」は、環境省が所管し、公益財団法人北海道環境財団が執行する補助制度です。

住宅部門のCO2削減を目的に、高性能な断熱材・窓・ガラス・玄関ドアを使ったリフォームの材料費に対して、対象費用の1/3を補助します。

補助上限は戸建住宅で最大120万円、集合住宅（戸別）で15万円（玄関ドア含む場合は20万円）です。申請パターンは「トータル断熱」と「居間だけ断熱」の2種類があります。

単に窓を1枚替えれば補助されるような単品型ではなく、改修範囲・改修率などの条件セットを満たすことが必要な点が特徴です。

補助金②｜先進的窓リノベ2026事業

引用：先進的窓リノベ2026事業

項目	内容
所管・執行団体	環境省
対象住宅	既存住宅（戸建・集合住宅）。2026年度から一部の非住宅建築物も対象に追加
対象工事の種類	ガラス交換・内窓設置・外窓交換（カバー工法/はつり工法）・ドア交換（窓改修と同一契約の場合のみ）
対象建材	熱貫流率Uw1.9以下（外窓）。内窓はUw1.5以下（Sグレード以上）のみ対象 ※2026年度から内窓Aグレードは除外
補助上限額	最大100万円/戸（非住宅建築物は最大1,000万円/棟）
工事対象期間	2025年11月28日以降に着手し、2026年12月31日までに完了
交付申請期間	2026年3月31日〜遅くとも2026年12月31日まで（予算上限次第で早期終了あり）

「先進的窓リノベ2026事業」は、環境省が所管する窓・ドアの断熱改修に特化した補助制度です。内窓設置・外窓交換・ガラス交換・ドア交換を対象に、窓のサイズと性能グレードに応じた定額補助が受けられ、1戸あたり最大100万円の補助金が交付されます。

申請は施主ではなく登録事業者が代行し、補助金は全額施主に還元される仕組みです。工事期間は2025年11月28日以降に着手し、2026年12月31日までに完了することが条件です。

リビングや寝室など主要な窓4〜5箇所をリフォームするケースでは30〜60万円程度の補助となることが多く、一般的な住宅リフォームでも活用しやすい補助額水準です。

補助金③｜みらいエコ住宅2026事業

引用：みらいエコ住宅2026事業

項目	内容
所管・執行団体	国土交通省・経済産業省・環境省（3省連携）
対象住宅	原則として2016年12月31日以前に新築された既存住宅
対象工事の種類	開口部断熱・躯体断熱・エコ住宅設備設置の「必須工事3点セット」＋任意の省エネ工事
補助上限額	最大100万円/戸（改修前後の省エネ性能・築年数等により40〜100万円の幅あり）
工事対象期間	2025年11月28日以降に着工し、2026年12月31日までに完了
交付申請期間	2026年3月下旬〜遅くとも2026年12月31日まで（予算上限次第で早期終了あり）

「みらいエコ住宅2026事業」は、2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継として3省が連携して実施する省エネリフォーム支援制度です。名称から「子育て」が消えた通り、子育て世帯に限らず全世帯が対象となりました。

リフォームでは最大100万円が補助され、前年の60万円上限から拡充されています。補助を受けるには開口部断熱・躯体断熱・エコ住宅設備の設置を組み合わせた工事を実施することが必須です。

他の補助金との組み合わせに優れており、先進的窓リノベ2026事業とのワンストップ申請にも対応しています。申請は登録事業者が代行し、補助金は全額施主に還元される仕組みです。

補助金④｜自治体の補助金（助成金）制度

国の補助金制度に加えて、各自治体が独自に実施している補助金（助成金）制度も活用できる可能性があります。国の制度と併用することで自己負担をさらに抑えられるケースも少なくありません。

例えば、以下のような自治体では断熱リフォームや窓改修を対象とした支援制度を設けています。

自治体	制度名
東京都	既存住宅における省エネ改修促進事業
神奈川県	既存住宅省エネ改修事業費補助制度
埼玉県	既存住宅の省エネ改修・窓リフォーム支援

なお、自治体の補助金は毎年度内容が見直されるため、最新情報は各自治体の公式サイトや住宅支援窓口で確認してください。国の補助金と合わせて活用し、費用負担を抑えながら断熱性能の高い住まいづくりを進めましょう。

断熱リフォームに使える補助金を提案するメリット

ここでは、自社から補助金活用を提案することで得られる2つのメリットを解説します。

▼断熱リフォームに使える補助金を提案するメリット メリット①｜顧客のリフォーム費用を抑えられる メリット②｜浮いた費用で断熱材のアップグレードを提案できる

メリット①｜顧客のリフォーム費用を抑えられる

補助金を提案する最大のメリットは、施主の金銭的な負担を和らげ、自社の成約率を高められることです。競合と相見積もりになったとしても、補助金を活用した「実質的な負担額」をいち早く提示できれば、価格面での競争力を高められます。

例えば、「この制度を使えば最大〇〇万円戻ってくるため、想定の予算内に収まります」と伝えることで、顧客の意思決定を後押ししやすくなります。資金力が豊富な大手ハウスメーカーに対し、地域の工務店が差別化を図るための営業ツールとしても有効です。

顧客の費用に関する不安を先回りして取り除き、親身な提案によって信頼関係を強固にしましょう。

メリット②｜浮いた費用で断熱材のアップグレードを提案できる

補助金によって浮いた予算を活用し、より性能や利益率の高い断熱工事を提案できることも大きな魅力です。

具体的には、標準仕様の断熱材をより高性能なものへ変更したり、すべての窓に内窓の設置をプラスするような方法が考えられます。このようなアップグレードは、家全体の断熱性をさらに高め、将来的な光熱費の削減にもつながります。

浮いた費用を単なる値引きで終わらせず、顧客の暮らしを豊かにする価値へと変換することは、客単価の向上にも貢献するはずです。

断熱リフォーム補助金の申請方法を紹介

補助金の申請は施主本人ではなく、登録済みのリフォーム事業者が代行する制度がほとんどです（神奈川県補助金のみ施主が直接申請）。主な流れは以下の通りです。

• STEP1｜活用する補助金と対象工事を確認する
• STEP2｜補助金対応の登録事業者を探す
• STEP3｜リフォーム会社に相談・見積もりを依頼する
• STEP4｜交付申請（事業者が代行）
• STEP5｜工事請負契約を締結・着工
• STEP6｜工事完了・完了報告を提出
• STEP7｜補助金の受け取り

 

補助金は予算上限や申請期限に達すると早期終了するケースもあるため、制度の確認と事業者選びは早めに進めましょう。工事内容と補助対象の組み合わせを事前に整理しておくことで、スムーズに断熱リフォームを進められます。

断熱リフォームに使える補助金は一部併用可能

ここでは、補助金を併用できるケースとできないケースをそれぞれ解説していきます。

▼断熱リフォームに使える補助金は一部併用可能 補助金を併用できるケース 補助金を併用できないケース

補助金を併用できるケース

補助金は、工事箇所や工事項目を分けて申請する場合に併用できる可能性があります。

例えば、窓の改修は補助率の高い「先進的窓リノベ2026事業」を利用し、床や壁などの断熱工事は別制度で申請すると効率的です。

なお、先進的窓リノベで窓の交付決定を受けている場合、みらいエコ住宅側では窓改修を実施済みとして扱えるため、窓以外の断熱工事のみ申請可能です。

また、自治体独自の補助金は、国費が充当されていない制度であれば、国の補助金と併用できる場合があります。例として、東京都・神奈川県・埼玉県などでは、国の補助金に上乗せする形の制度が用意されています。

補助金を併用できないケース

補助金は、同じ場所・同じ工事内容に対して重複申請できません。具体例は以下の通りです。

NG例	理由
同じ窓を「先進的窓リノベ」と「みらいエコ住宅」に申請	同一工事への二重申請
同じ窓を「先進的窓リノベ」と「断熱リフォーム支援事業」に申請	国費の重複受給
同じ開口部に複数製品を設置して別制度で申請	同一開口部は原則1回のみ対象

国と自治体の補助金は原則併用可能ですが、自治体補助金の財源に国費が含まれている場合は、例外的に併用できないケースがあります。迷った場合は、「同じ工事費を二重に補助していないか」を基準に自治体窓口や施工会社へ確認するのがおすすめです。

断熱リフォームに使える補助金の活用例

ここでは、どんなケースで補助金を活用できるのかを詳しく紹介していきます。

▼断熱リフォームに使える補助金の活用例 活用例①｜床下に活用するケース 活用例②｜屋根・天井に活用するケース 活用例③｜窓に活用するケース 活用例④｜玄関ドアに活用するケース 活用例⑤｜浴室に活用するケース 活用例⑥｜外壁に活用するケース 活用例⑦｜家全体をまとめて断熱改修するケース

活用例①｜床下に活用するケース

床下の断熱改修には、みらいエコ住宅2026事業と既存住宅の断熱リフォーム支援事業が活用できます。ただし、みらいエコ住宅2026事業は床断熱単独では申請要件を満たせず、窓改修や設備工事との組み合わせが必要です。

実務上は、窓は先進的窓リノベ2026事業で、床断熱はみらいエコ住宅2026事業で申請するパターンが一般的です。既存住宅の断熱リフォーム支援事業は断熱材の材料費のみが対象となります。

東京都・神奈川県の補助金も断熱材を使った床改修を対象としており、国補助への上乗せとして活用できます。

活用例②｜屋根・天井に活用するケース

屋根・天井の断熱改修も、床下と同様にみらいエコ住宅2026事業と既存住宅の断熱リフォーム支援事業が対象です。

みらいエコ住宅2026事業では、外壁・屋根・天井・床の部位ごとに一定量以上の断熱材を使用することが要件で、他の必須工事と組み合わせて申請します。

既存住宅の断熱リフォーム支援事業は断熱材の材料費が補助対象で、施工費は対象外となります。先進的窓リノベ2026事業との併用で補助額を底上げしながら、屋根・天井は別の補助金で申請するプランが有効です。

活用例③｜窓に活用するケース

窓リフォームは最も多くの補助金に対応する部分です。内窓設置・外窓交換・ガラス交換のいずれも先進的窓リノベ2026事業が主軸となります。

みらいエコ住宅2026事業でも窓改修は補助対象ですが、先進的窓リノベ2026事業のほうが補助率が高い点は理解しておきましょう。そのため、窓については先進的窓リノベ2026事業で申請するのが一般的です。

東京都補助金は最大200万円（断熱防犯窓なら300万円）と上乗せ幅が大きく、都内の場合は先進的窓リノベ2026事業と東京都補助金の組み合わせが特に有利です。

埼玉県窓断熱リフォーム支援事業は先進的窓リノベ2026事業の交付決定を前提に、国補助額の最大1/2を追加補助します。

活用例④｜玄関ドアに活用するケース

玄関ドアの補助は、先進的窓リノベ2026事業と既存住宅の断熱リフォーム支援事業では窓の断熱改修と同一契約での工事のみが対象です。みらいエコ住宅2026事業のみ、ドア単独でも補助対象となります。

東京都・神奈川県・埼玉県の補助金も玄関ドアを対象としていますが、埼玉県窓断熱リフォーム支援事業は窓工事との同一契約が必要な点に注意が必要です。

活用例⑤｜浴室に活用するケース

浴室リフォームに対応している補助金は限られます。みらいエコ住宅2026事業では高断熱浴槽の設置が補助対象となりますが、必須工事との組み合わせが前提のため浴槽単独では申請できません。

東京都の補助金は高断熱浴槽を独立した補助対象としており、上限9.5万円の補助が受けられます。紹介している自治体のなかで浴室を単独で補助対象としているのは東京都のみです。

活用例⑥｜外壁に活用するケース

外壁の断熱改修はみらいエコ住宅2026事業と既存住宅の断熱リフォーム支援事業が対象です。先進的窓リノベ2026事業は窓・ドア専用のため外壁は対象外となります。

既存住宅の断熱リフォーム支援事業とみらいエコ住宅2026事業を費目ごとに役割分担させて申請することで補助額を最大化できます。東京都・神奈川県の補助制度でも断熱材が対象となっており、国の補助金への上乗せが可能です。

活用例⑦｜家全体をまとめて断熱改修するケース

家全体を改修する場合は、工事ごとに申請先を振り分けることで補助額を最大化できます。

工事内容	推奨申請先
窓（内窓・外窓交換）	先進的窓リノベ2026事業
玄関ドア	先進的窓リノベ2026事業（窓と同時）
床・天井・外壁の断熱材	既存住宅の断熱リフォーム支援事業またはみらいエコ住宅2026事業
浴槽	みらいエコ住宅2026事業または東京都（都内の場合）

窓は先進的窓リノベ2026事業を軸に、床・天井などの躯体断熱はみらいエコ住宅2026事業や既存住宅の断熱リフォーム支援事業で申請しましょう。いずれも同一工事への重複申請は認められないため、見積書の段階で工事費の費目を補助金ごとに明確に区分しておくことが前提です。

まとめ

2026年の断熱リフォームに活用できる補助金には、「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」「先進的窓リノベ2026事業」「みらいエコ住宅2026事業」があります。

これらの補助金を提案することで、施主の金銭的負担を軽減できるだけでなく、受注単価の向上も期待できます。工事部位ごとに最適な制度を組み合わせ、賢く併用することで、より大きなメリットを提供できるでしょう。

補助金制度は毎年内容が更新されるため、最新情報を継続的に把握することが大切です。